当社は、企業の知的財産部門や特許事務所の、小さいが解決の困難な困りごとを解決します。例えば、特許出願前や審査請求前に先行技術の調査が必要ですが、このような調査にはコストを掛ける事ができませんので、安価に先行技術調査を致します。

　またアメリカへ特許出願を行うと、拒絶理由通知に多数の引用文献が通知されます。この引用文献の翻訳にもコストを掛ける事ができません。そこで、アメリカ特許公報の翻訳を機械翻訳で行います。これには明細書専用の翻訳ソフトを使い、ユーザ辞書を充実させることで、内容把握ができるレベルまで翻訳レベルを上げています。

　その他、英語・日本語間の双方向翻訳、中国語・日本語の双方向翻訳、韓国語・日本語間の双方向翻訳を行います